大阪市西成区 訪問介護 うらしま介護サービス
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よくある質問


介護保険について知りたい

  Q, 介護保険制度とは何ですか?

  Q, 「介護保険」はどうすれば利用できますか??

  Q, 「要介護度」とは何ですか?

  Q, 「介護保険」ではどのようなサービスが利用できますか?

訪問介護について知りたい

  Q, 訪問介護とはどんなサービスですか?

介護予防訪問介護について知りたい

  Q, 「介護予防」とは何ですか?

  Q, 「地域包括支援センター」とはなんですか?

ケアプランについて知りたい

  Q, 「ケアマネジャー」とはなんですか?

  Q, 「ケアプラン」は作成する必要がありますか?

地域密着型サービスについて知りたい

  Q, 「地域密着型サービス」とはどのようなサービスですか?

ヘルパーさんについて知りたい

  Q, ホームヘルパーの派遣可能な時間帯はいつですか?

  Q, 台風や災害時などでもホームヘルパーの派遣は可能ですか?

  Q, お願いしたホームヘルパーさんとうまく行きません。交代は可能ですか?

  Q, お手伝いいただくホームヘルパーさんは何才くらいの方ですか?

  Q, 訪問介護員が行えない行為はありますか?

  Q, ケアプランに記載されていないサービスをお願いできますか?

料金について知りたい

  Q, サービスの利用料と限度額はどのようになりますか?

  Q, キャンセル料金は発生しますか?

  Q, 生活保護を受給していますが1割り負担金は必要ですか?

  Q, 1割負担金の支払い方法は何がありますか?

 

Q,介護保険制度とは何ですか?

A,平成12年4月より開始された制度で、介護が必要になっても自分らしく生活できるように、またご家族の負担を軽減するため、40歳以上のすべての国民が保険料を出し合い支えあう制度のことです。介護保険を利用する利用者の方は、受けるサービスの費用の1割負担することでサービスを利用することができます。(食事費などは別途必要です)


■65歳以上の方(第1号被保険者)

◆65歳以上の方は"第1号被保険者"といい、原因を問わずに、介護が必要と認められた場合、サービスを受けることができます。保険料は市区町村や所得区分によって異なります。また、お住まいの市区町村に保険料を納めます。

■40歳から64歳までの方(第2号被保険者)

◆40 歳から64歳までで、医療保険に加入している方を"第2号被保険者"といい、介護の保険料は医療保険の保険料に上乗せをして納める形になります。初老期の認知症、脳血管 疾患など老化が原因とされる以下の病気(特定疾病)により要介護状態や要支援状態になった場合サービスを受けることができます。

■特定疾病とは

・筋萎縮性側索硬化症 ・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・後縦靱帯骨化症 ・脳血管疾患 ・骨粗鬆症
・パーキンソン病関連疾患 ・多系統萎縮症 ・閉塞性動脈硬化症
・初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等) ・関節リウマチ
・脊髄小脳変性症 ・慢性閉塞性肺疾患 ・脊柱管狭窄症
・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
・早老症(ウエルナー症候群) ・末期癌 ・糖尿病性神経障害

 
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Q, 「介護保険」はどうすれば利用できますか??

A.まず、「要介護認定」を受ける必要があります、ご本人の申請が困難な場合は代行してもらうことも可能です。
 うらしま介護サービスでは申請手続きを無料で代行させていただいております。


介護保険の申請について


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Q, 「要介護度」とは何ですか?

A.介護が必要と判定された場合、下記表の7段階の中で該当する『要介護度』に区分されます。
※認定されなかった場合でも、市区町村独自の事業として介護保険以外のサービスを受けられる場合があります。
※有効期間は原則6ヶ月で、引き続き介護保険のサービスを利用する場合、有効期間満了の60日前から満了日までに再度申請手続きが必要となります。また、有効期間内でも、心身の状況が変化した場合などは認定の見直しを申請できます。

要介護度

認定の目安

要支援1

障害のために生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる

要支援2

障害のために生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる

要介護1

身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要

要介護2

身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。排泄や食事で見守りや手助けが必要

要介護3

身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排泄等で全般的な介助が必要

要介護4

日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下も

要介護5

日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下も




 
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Q, 「介護保険」ではどのようなサービスが利用できますか?

A.介護保険では様々なサービスを利用できます。要支援・要介護度に応じた範囲内であれば自由に組み合わせ、利用することができます。但し要介護度の区分によってサービスを利用できる上限額がありますのでケアマネジャーとよく相談した上で利用することを心がけましょう。


■在宅サービス
介護サービス 在宅サービス








































■施設サービス(1割負担+食費・居住費)
介護サービス 施設サービス















 
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Q, 訪問介護とはどんなサービスですか?

A,ホームヘルパーがご自宅を訪問して、自立した日常生活を送れるように支援するサービスです。介護保険利用の場合は介護支援専門員が作成するケアプランに基づいて、食事介助、排泄介助、入浴介助、衣類の着脱介助、身体の清拭、通院等の介助などの「身体介護」と、掃除・洗濯・買い物などの「生活援助」に区分されます。


「身体介護」

○排泄・食事介助○清拭○入浴○身体整容○体位変換○移動・移乗介助○外出介助(通院介助等)
○起床及び就寝介助○服薬介助○自立生活支援のための見守り援助 



「生活援助」

○掃除○洗濯○ベッドメイク○衣類の整理・被服の補修○一般的な調理○配下膳
○買い物・薬の受け取り


 
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Q, 「介護予防」とは何ですか?

A.介護を必要とされる高齢者の方々が年々増加してきています。「介護予防」とは、すべての方に対して、生活機能の維持・向上を図り、要支援・要介護状態の予防及び維持・改善を行うことです。そうすることで、すべての方がいつまでも元気で自分らしい自立した生活を送れるように支援をするため、市区町村を中心に進められています。

・運動器の機能向上
・栄養改善
・口腔機能の向上
・閉じこもり予防・支援
・認知症予防・支援
・うつ予防・支援

※認定結果が該当しなかった場合でも、要介護・要支援状態になる可能性があるということが明らかな状態であれば、地域包括支援センターのマネジメントのもと、介護予防プログラムを受けることができます。


 
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Q, 「地域包括支援センター」とはなんですか?

A.高齢者の生活を総合的に支えていくことを目的に、平成18年度から新設されました。保健師、社会福祉士、ケアマネジャー等が中心となり、「ケアマネジャーへの支援」「権利擁護」「介護予防に関するマネジメント」「総合的な相談・支援」などを行っています。


 
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Q, 「ケアマネジャー」とはなんですか?

A.介護保険制度では"介護支援専門員"のことを言います。ご利用者やご家族からの相談に 応じ、適切なサービスを利用していただけるように、介護サービス計画を作成(ケアプラン作成)したり、各種連絡調整や手続きを行う専門職です。医師、歯科医師、薬剤師、 看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士などをはじめとする保健・医療・福祉サービスの実務経験があり、資格試験に合格し、実 務研修を修了してはじめてケアマネジャーとして仕事をすることができます。


 
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Q, 「ケアプラン」は作成する必要がありますか?

A.ケアマネジャーがご相談に応じて、ご本人のご希望や心身の状態などを考えた上で、介護を受けられる方へ適切な介護サービスの計画を作成するのがケアプランです。ケアプランの作成は義務ではありませんが、作成しなかった場合はサービスの利用にあたって、いったん 費用の全額を支払わなくてはなりません。"要介護者等"の方のケアプラン作成には利用者負担は一切ありませんので、ケアプランの作成をお奨めします。

内容

サービス費用(10割)

利用者負担(0割)

要支援1・2

4,240円

0円

要介護1・2

10.600円

0円

要介護3〜5

13,780円

0円

初回加算

2,650円

0円



(1ヶ月あたり。要介護1〜5はケアマネジャーの取り扱い件数が40件未満の場合。)


 
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Q, 「地域密着型サービス」とはどのようなサービスですか?

A.要介護状態になったとしても、できる限り住み慣れた地域で生活が継続できるように支援するサービスのことで、平成18年4月から新設されました。地域密着型サービスは、原則、住んでいる市区町村内にあるサービスのみ利用できることとなっています。

【在宅】

●小規模多機能型居宅介護
●夜間対応型訪問介護
●認知症対応型通所介護
●認知症対応型共同生活介護
●地域密着型特定施設入居者生活介護

【施設】

●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護



 
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Q, ホームヘルパーの派遣可能な時間帯はいつですか?

A.会社が休みのときでもホームヘルパー派遣は1年間通してお伺いさせていただくことが可能です。また、時間帯に関しましてはAM7:00〜PM22:00となっております。

 
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Q, 台風や災害時などでもホームヘルパーの派遣は可能ですか?

A.暴風警報が発令される等不可抗力の事情によりサービス提供を行えない場合があります。

 
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Q, お願いしたホームヘルパーさんとうまく行きません。交代は可能ですか?

A.一日だけの派遣や時間的な派遣では、交代は難しい場合もありますが、長期・短期の派遣については可能です。もちろん登録いただいているヘルパーさんの人数には限度がありますが、介護を受けていただく方が気持ち良くコミュニケーションできるホームヘルパーに交代させていただきます。
※担当訪問介護員の変更につきましては、できる限りのご利用の希望を尊重し調整を行いますが、人員体制等により速やかに対応できない場合もあります。

 
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Q, お手伝いいただくホームヘルパーさんは何才くらいの方ですか?

A.お客様からのアンケート(ご希望)を見ると、あまり若いホームヘルパーは好まれない傾向にあります。実際のところ平均して40代〜60代の方が大半です。これはホームヘルパーの人生経験やお世話することの経験値などを考慮すると、家事全般に詳しくお年寄りや身体に障害を持っている方への心配りという部分からも、やはりこれくらいの方がいちばん受け入れらることが多いものです。

 
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Q,訪問介護員が行えない行為はありますか?

A.医療行為とご利用者ご本人以外へのサービスは行えません。

 
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Q,ケアプランに記載されていないサービスをお願いできますか?

A.訪問介護計画の変更またはその計画の入っていないサービスの提供の場合はあらかじめ居宅介護支援事業者の了解を得る必要があります。

 
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Q, サービスの利用料と限度額はどのようになりますか?

介護保険からサービスを受けたとき、原則としてかかった費用の1割を利用者は負担します。費用は、サービスごとに公定価格というものが定められています。ただし施設に入った場合は「食費」と「居住費」という負担が別途必要となります。日帰りで通うサービスの場合には「食費」が別途必要となります


■利 用 限 度 額

訪問介護 利用限度額

 
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Q, キャンセル料金は発生しますか?

A.サービス提供の前日までのご連絡であればキャンセル料は不要です。ただし、サービス提供当日のご連絡又は、ご通知がない場合は1提供あたりの利用料の100%請求いたします。


※但し、ご利用者の病変、急な入院等の場合は、キャンセル料は請求いたしません。

 
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Q, 生活保護を受給していますが1割負担金は必要ですか?

A.いいえ。ご負担金はございません。
生活保護を受給されておられるお客様は大阪市が介護券を事業者に発行されますので必要ありません。
役所へ届出が必要ですが当社が代行させていただきますのでご安心してサービスをお受け下さいませ。

 
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Q, 1割負担金の支払い方法は何がありますか?

A.口座振替と銀行振込み、及び集金がご利用になられます。



■口座振替

   金融機関(銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫等) 


■振込み

  当社指定金融機関口座へお振込みがご利用できます。
   
   ※お振込み手数料はお客様のご負担になります。



■集金

   当社の社員が集金にお伺いします。
 
   ※ご利用者様の状況に合わせて、別のお支払い方法をご案内させて頂く場合もございます。


 
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